日本3PL協会では、7月31日（金）に「改善ソリューション委員会 成果発表会」を開催いたしました。
本委員会は、協会の基本理念である「協創と実践」を基盤に、物流現場が抱える課題の解決と、持続可能な改善活動の推進を目的として活動しています。
今年度は、人気の高い成果報告会を東京会場（秋葉原）に加え、大阪会場（大阪市西淀川区）でも開催し、二元中継により実施いたしました。東京会場には120名、大阪会場には40名の皆様にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。

■今年度テーマ

「協創で築く持続可能な物流改善 ～人・技術・仕組みの共進化～」 人材育成、テクノロジー活用、業務プロセス最適化を三位一体で進め、持続可能な物流の未来を共に創造することをテーマに、以下3つの研究グループが成果を発表しました。

1.施設グループ

テーマ：現状の物流現場における「自動化よりも大切なコト」
　　　　　～2,072人の“ホンネ”から導く次世代倉庫への投資基準～

物流現場2,072名のアンケートから、離職の主因と次世代倉庫の投資基準を分析したものです。 人手不足の本質は「採用できない」ではなく「採用しても辞めていく」定着率の危機であり、精神論や時給アップでは解決できない構造課題が明らかになりました。
特に負担が大きいのは「不自然な姿勢」「重量物の扱い」「長距離歩行」で、47％が時給を上げても『やりたくない』と回答。劣悪環境は追加時給換算で年間2,600万円の潜在コストとなり、設備投資を行わないこと自体が経営リスクとなります。
最も効果が高い改善策は、作業手順の標準化や指示の統一など“運用改善”であり、投資ゼロで即効性があります。次に空調・照明などの環境整備が重要で、環境が整った上で初めて自動化・ロボット導入が効果を発揮します。 「辞めない倉庫」をつくるための作業改善と環境投資こそが、新しいスタンダードとなります。
　　

2.人財グループ

テーマ：人材の定着が物流を救う ～少子高齢化時代の持続可能な現場づくり～

日本の物流業界は、少子高齢化による労働力縮小とEC拡大による需要増加という構造的ミスマッチに直面しています。生産年齢人口は30年で1,400万人減少し、2030年には輸送労働者が25万人不足すると予測されています。
採用強化だけでは追いつかず、既存人材の「定着」が最重要課題です。離職1名あたりの損失は100〜230万円、50名規模で離職率10％なら年間500〜1,150万円の損失が発生します。
定着化は品質向上・効率向上・採用負荷軽減・組織安定を同時に実現し、数万円規模の施策でも大きな効果が得られます。成功事例では、教育担当の選任、識別ビブス、新人専用スペース、表彰制度などにより新人比率が30％→12.5％へ改善しました。他業種でもメンター制度、動画マニュアル、ゲーミフィケーションなどが成果を上げています。
人材定着は「コスト」ではなく高い投資効果を生む経営戦略であり、人が辞めない現場こそが強い物流をつくります。
　　　　

3.協創グループ

日本の物流が2024・2030・2040年に段階的崩壊へ向かう危機を背景に、共同配送を進化させた「連携配送」の必要性と具体策を示した研究です。
既存の館内物流は都市部で78％導入され効率化に寄与していますが、建物内に限定されるため地域全体の最適化には不十分です。そこで館内物流のノウハウをエリアへ拡張し、都市部の空きスペースや高架下を活用したサテライト拠点を創出。車両から人へのラストワンマイル転換を図り、AI・ビッグデータによるマッチングで積載率・実車率を向上させます。
行政・地域・事業者が連携し、物流を公共財として再定義することで、持続可能な都市物流モデルの構築を提案しています。

●改善ソリューション委員会 メンバー募集

改善ソリューション委員会では、3PL事業者が抱える現場課題を明確化し、企業間連携やテクノロジー活用による解決策を研究します。研究成果を自社で活用できる形にすることを重視し、3PL事業者とソリューション提供側が協力しながら課題解決に取り組みます。

◆2027年度 メンバー募集概要
　・メインテーマ：物流課題の特定と、テクノロジー活用・企業間連携による解決策の研究 　
　　　　　　　　　　〜人・技術・仕組みの協創をめざして〜
　・活動期間：2026年10月～2027年9月
　・キックオフ：2026年10月26日（月）午後（都内）
　・成果発表会：2027年9月予定
　・募集人数：30名
　・活動費用：10,000円／人
　・申込URL：https://www.3pl.or.jp/post-19197/

＊改善ソリューション委員会成果発表資料は当HPよりダウンロード可能です。
　　ダウンロード | 一般社団法人　日本３ＰＬ協会